利用規約

本規約は、当院が提供するオンライン診療サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1. （1）「利用者」とは、本サービスを利用する患者をいいます。
2. （2）「オンライン診療」とは、情報通信機器を用いて行う診療をいいます。

1. 1. 本サービスでは、オンライン診療の予約、実施、処方箋の発行等を行います。
2. 2. オンライン診療は、医師の判断により実施されます。対面診療が必要と判断された場合は、来院いただく場合があります。
3. 3. 当院は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

1. 1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当院所定の情報を登録する必要があります。
2. 2. 利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。利用者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当院は一切の責任を負いません。
3. 3. 未成年者が利用する場合は、親権者の同意が必要です。なお、本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。

1. 1. 本サービスの利用料金は、当院のウェブサイトに掲載する料金表に従います。なお、当院は、利用者の同意なく、本サービスの利用料金を変更することがあります。
2. 2. 診療費用は、オンライン診療終了後に当院が算定し、利用者に請求します。

利用者は以下の行為を行ってはいけません：

1. （1）虚偽の情報提供
2. （2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
3. （3）本サービスの運営を妨害する行為
4. （4）当院、当院がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
5. （5）本規約に違反する行為
6. （6）その他、法令や公序良俗に反する行為
7. （7）上記の他、当院が不適切と判断する行為

1. 1. 個人情報は、当院のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 2. 診療情報は、当院において適切に記録・保管し、法令に基づき管理します。

1. 1. 当院は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。
2. 2. 当院は、システムメンテナンス等の理由により、事前の通知なく本サービスを一時的に中断・停止することがあります。

1. 1. 当院は、本サービスの利用により生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
2. 2. 当院は、本サービスの提供にあたり、以下の事項についていかなる保証も行うものではありません。
   （1）本サービスが中断しないこと
   （2）本サービスにエラーが生じないこと
   （3）本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと

当院は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当院のウェブサイト等に掲載した時点で効力を生じるものとします。

1. 1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. （1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. （2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. （3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. （4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. （5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. （1）暴力的な要求行為
   2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. （5）その他前各号に準ずる行為
3. 3. 当院は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 4. 利用者は、前項により当院が本契約を解除した場合、利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

1. 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 2. 本サービスに関して紛争（訴訟、調停等の手続きの別を問わない）が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。