介護離職を考える前に、相談したいこと——選択肢の棚卸し

介護離職を考え始めたとき、頭の中は「辞める／辞めない」の二択になりがちです。けれど実際には、その二択のあいだに、確認しておきたい選択肢がいくつも並んでいます。

疲れて視野が狭くなる前に——あるいは狭くなっている今だからこそ——この記事で選択肢の棚卸しをしてみてください。消耗した頭で決断しないことの大切さと合わせて、この記事では実務的な選択肢を整理します。

この記事でわかることは、次のとおりです。

• 「辞める」の前に確認したい5つの選択肢
• それぞれの選択肢の相談窓口
• それでも辞めると決めたときに、先に確認しておきたいこと
• 選択肢を検討する体力を取り戻す方法

選択肢①: 職場の両立支援制度を確認する

法律（育児・介護休業法）にもとづき、介護と仕事の両立を支える制度が設けられています。介護休業、介護休暇、短時間勤務や残業免除などの働き方の調整——名前だけでも知っておくと、人事への相談が具体的になります。

制度の詳しい内容や自社での運用は、勤務先の人事・総務が窓口です。また、介護休業の期間には雇用保険から介護休業給付金が支給される場合があり、こちらの詳細はハローワークで確認できます。

「制度を使ってから辞めても遅くない」——この順番を覚えておいてください。

選択肢②: 介護の体制を組み直す

「自分が仕事を辞めて介護する」以外の体制がつくれないか、専門職と一緒に検討する価値があります。

• 介護サービスの追加・見直し —— デイサービスやショートステイ、訪問系サービスの組み合わせで、あなたが担う部分を減らせる場合があります
• 相談窓口 —— 市区町村の地域包括支援センター、すでにケアマネジャーがいる場合はケアマネジャーが窓口です。「仕事を辞めようか迷っている」と率直に伝えると、それを前提にした提案を受けられます

介護のプロは、家族が離職せずに済む体制づくりを、日常的に手がけています。ひとりで組もうとしないでください。

選択肢③: 働き方を調整する

辞めるか続けるかの前に、「同じ職場で働き方を変える」道もあります。時短勤務、在宅勤務、業務量の調整、部署の異動——選択肢は職場によって異なりますが、交渉の材料として医師の意見や診断書が使える場合もあります。

選択肢④: 休職という中間の選択肢

心身の不調が続いているなら、退職ではなく休職で態勢を立て直す道があります。休職なら、回復後に同じ職場へ戻る前提で、収入面も傷病手当金などの制度で一定の支えが受けられる場合があります（条件は加入先の健康保険によります）。

休職には多くの場合、医師の診断書が必要です。診断書や休職の相談は、診察のなかで医師と進めていけます。

選択肢⑤: あなたの心身を治療で立て直す

ここまでの選択肢を「調べて、相談して、交渉する」には、体力と判断力が要ります。そして、離職を考えるほど消耗した状態では、その体力こそが不足しています。

だからこそ、選択肢の検討と並行して——できれば最初に——あなた自身の睡眠と気分を医療で立て直すことをおすすめします。眠れない、考えがまとまらない、気分の落ち込みが続く。そうした状態が2週間以上続いているなら、精神科・心療内科で相談できる状態です。

心身が整えば、①〜④の選択肢を検討する力が戻ってきます。順番としては、これがいちばん手前にある選択肢です。

それでも辞めると決めたら、先に確認しておきたいこと

選択肢を検討したうえで退職を選ぶことも、もちろんあなたの正当な決断です。その場合も、決断の前に次の点を確認しておくと、後悔を減らせます。

• 経済面の見通し —— 退職後の収入・支出、介護費用の負担がどう変わるか
• 再就職の見通し —— 介護が落ち着いたあとの働き方について、いま考えられる範囲での見通し
• 決断のコンディション —— 睡眠がとれていて、気分が大きく沈んでいない状態で決めているか

3つ目がいちばん大切です。どの道を選ぶにしても、整った状態で選んだ決断は、納得につながります。

なお、気持ちのつらさが強く、今すぐ誰かに話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」に、電話やSNSで相談できる公的窓口がまとまっています。

受診はオンラインでもできます

エニキュアでは、初診からオンラインで精神科・心療内科を受診できます。朝8時〜夜24時・土日も診療しており、予約から問診・診察までスマホで完結します。問診は選ぶだけの形式で、処方されたお薬はご自宅への配送にも対応しています。仕事と介護を続けながらでも、立て直しを始められます。

なお、心理検査や一部のお薬など、オンラインでは対応できないものもあります。その場合は、診察のなかで医師が必要な選択肢をご案内します。

よくある質問

Q1. 介護休業を取ったら、査定や昇進に響きませんか？

育児・介護休業法では、介護休業などの申し出や取得を理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。実際の運用に不安がある場合は、社内の人事や相談窓口、外部では労働局の相談窓口に確認できます。不安を理由に制度の存在自体を選択肢から外すのは、もったいない判断です。

Q2. 選択肢を調べて回る気力が、もう残っていません。

その状態こそ、順番を入れ替えるサインです。調べるのを一旦やめて、まず診察で睡眠と気分を立て直すことから始めてください。また、介護側の選択肢は地域包括支援センターやケアマネジャーが代わりに整理してくれます。全部を自分で調べる必要はありません。

Q3. 家族から「辞めて介護に専念してほしい」と言われています。

家族の期待と、あなたの人生・生活の両方がかかった問題なので、その場の話し合いだけで決めないことをおすすめします。制度や介護体制の選択肢を並べたうえで、第三者（ケアマネジャーなど）を交えて話すと、「辞める以外の道」が家族にも見えやすくなります。あなた自身の心身の状態を整えることも、話し合いの土台になります。

まとめ

• 「辞める／辞めない」の二択の間に、両立支援制度・介護体制の見直し・働き方の調整・休職という選択肢がある
• それぞれに専門の窓口があり、全部を自分で調べる必要はない
• 選択肢を検討する体力を取り戻すため、心身の治療は「いちばん手前の選択肢」
• 辞めると決める場合も、整った状態で決めることが納得への近道

参考URL

• 厚生労働省「介護休業制度」
• ハローワークインターネットサービス「介護休業給付」
• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
• 厚生労働省「まもろうよ こころ」